ホーム福祉事業 > 退職後の福祉事業の取扱い

退職後の福祉事業の取扱いは、つぎのとおりとなります。

1 保健事業

退職後は、人間ドックなどの各事業の利用はできません。

ただし、任意継続組合員及び被扶養配偶者の方は、特定健診・特定保健指導の対象になります。

2 貸付事業

退職後は、利用できません。また、退職時に貸付金の未償還金がある方は、退職手当等から控除し、償還していただきます。

3 貯金事業

(1)定期貯金

退職後、満期を迎えたものから順次解約していただきます。

任意継続組合員の場合の定期貯金の取扱い

任継加入期間中は、在職中と同様に新規預入・自動継続ができます。

なお、通常一日の預入限度額は300万円まで(千円単位)ですが、任意継続組合員(退職後にフルタイムの再任用となり、引き続いて当組合の組合員となる方を含む。)が退職後6か月以内に退職手当を預け入れする場合は、1日当たりの預入可能額が退職手当支給額(千円単位)までとなります。この場合、「共済貯金振込依頼書」の備考欄に「退職手当」とご記入ください。

なお、任継資格喪失後は、順次満期を迎えたものから解約していただきます。

(2)積立貯金

退職をもって解約となりますので、退職日までに「積立貯金解約申込書」を所属所を経由して提出してください。

なお、退職による解約は、中途解約となりますが、利息は満期利率により計算されますので、申込書の「解約事由」欄は、必ず「B 退職」を○で囲んでください。

4 物資事業

(1)立替事業

退職後は利用できません。また、退職時に物資斡旋立替・指定店購買立替の未償還金がある方は、退職手当等から控除し、償還していただきます。

(2)保険事業

退職時に各種保険に加入されている方の退職後の取扱いは、次のとおりです。

ア.『共済ファミリー保険』

退職時に、共済ファミリー保険にご加入されていた方は、ご加入内容に応じて退職後も継続加入できる制度があります。また、「積立年金保険」に加入されている方には、受取手続きをしていただきます。

詳細については、毎年2月頃、制度推進員が各所属を訪問の上、該当される方にご説明させていただく予定です。

「共済ファミリー保険」に関するお問い合わせは、

(事務委託先) 一般財団法人 徳島県市町村職員互助会

共済ファミリー保険担当 TEL:088-621-3563 まで

イ.『がん保険』・『スーパー介護年金プラン』・『医療保険』(アフラックの保険)

在職時と同様の契約で継続加入できます。

なお、退職後は団体扱いから個別扱いに変わり、保険料が個人の口座振替となります。手続きのご案内は、退職後1〜2か月程でアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)より直接送付されます。また、加入された代理店(四国放送サービスまたは丸豊保険サービス)でも手続きができます。

ウ.『団体信用生命保険』・『債務返済支援保険』

退職をもって脱退となります。

5 宿泊事業

ホテル千秋閣は、退職後も宿泊・宴会など組合員料金(割引)が適用されますので、ご予約、ご利用の際お申出ください。

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福祉事業

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〒770-0847 徳島県徳島市幸町3-55 TEL:088-622-9121(代)FAX:088-621-3344

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