退職後の福祉事業の取扱いは、つぎのとおりとなります。
1 保健事業
退職後は、人間ドックなどの各事業の利用はできません。
ただし、任意継続組合員及び被扶養配偶者の方は、特定健診・特定保健指導の対象になります。
2 貸付事業
退職後は、利用できません。また、退職時に貸付金の未償還金がある方は、退職手当等から控除し、償還していただきます。
3 貯金事業
退職したときの「共済貯金」の取扱いは、以下の貯金事業のページをご覧ください。
4 物資事業
(1)立替事業
退職後は利用できません。また、退職時に物資斡旋立替の未償還金がある方は、退職手当等から控除し、償還していただきます。
(2)保険事業
退職時に各種保険に加入されている方の退職後の取扱いは、次のとおりです。
ア.『共済ファミリー保険』
退職時に、共済ファミリー保険にご加入されていた方は、ご加入内容に応じて退職後も継続加入できる制度があります。また、「積立年金保険」に加入されている方には、受取手続きをしていただきます。
詳細については、毎年2月頃、制度推進員が各所属を訪問の上、該当される方にご説明させていただく予定です。
「共済ファミリー保険」に関するお問い合わせは、
(事務委託先) 一般財団法人 徳島県市町村職員互助会
共済ファミリー保険担当 TEL：088-621-3563 まで
イ.『がん保険』・『スーパー介護年金プラン』・『医療保険』（アフラックの保険）
在職時と同様の契約で継続加入できます。
なお、退職後は団体扱いから個別扱いに変わり、保険料が個人の口座振替となります。手続きのご案内は、退職後1〜2月程でアフラックより直接送付されます。また、加入された代理店（四国放送サービスまたは丸豊保険サービス）でも手続きができます。
ウ.『団体信用生命保険』・『債務返済支援保険』
退職をもって脱退となります。
5 宿泊事業
ホテル千秋閣は、退職後も宿泊・宴会など組合員料金（割引）が適用されますので、ご予約、ご利用の際お申出ください。
