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この事業は、組合員の臨時の支出に対し、その資金を貸し付けることによって、組合員の生活の安定を図ることを目的とした事業です。貸付けの種類、内容等は次のとおりです。

貸付の種類等(令和元年5月1日現在)

①普通貸付
事由 組合員が臨時に資金を必要とするとき
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額 給料×6月分 最高200万円
貸付利率 年1.26%
償還月数(回数) 貸付けを受けた翌月から120月以内
主な取扱要領 領収書の提出が必要な場合があります
②住宅貸付
事由
  1. 住宅の新築、増築、改築又は修理
  2. 住宅の購入
  3. 住宅の敷地の購入
借受人の資格 組合員期間1年以上
貸付金の限度額 給料×別表の月数 最高1,800万円
最低保障
3年未満100万円
3年以上7年未満400万円
7年以上12年未満700万円
12年以上17年未満900万円
17年以上1,100万円
貸付利率 年1.26%
償還月数(回数) 貸付けを受けた翌月から360月以内
主な取扱要領
  • 工事請負契約、不動産売買契約の締結前に、共済組合の承認を受けること
  • 申込み時にすでに工事に着手している場合は、貸付けの対象となりません
③在宅介護対応住宅貸付
事由 要介護者に配慮した構造を有する住宅の新築、増築、改築又は修理
借受人の資格 組合員期間1年以上
貸付金の限度額 最高300万円
貸付利率 年1.00%
償還月数(回数) 貸付けを受けた翌月から300月以内
主な取扱要領
  • 段差の解消、手すりの設置又は将来設置可能な下地補強、車椅子が利用できる幅の廊下・居室等の構造、洋式で広いトイレ、入浴しやすい浴槽等
  • 介護機器の設置(ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機)
④災害貸付
災害家財貸付 災害住宅貸付 災害再貸付
事由 家財に係る水震火災その他非常災害及び盗難等による損害 住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害 現に住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅、住宅の敷地に係る災害による損害
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額 給料×6月分
最高200万円
住宅貸付の限度に同じ。ただし、災害家財貸付を含む 給料×別表の月数 最高1,900万円。ただし、災害家財貸付を含む
最低保障
3年未満 150万円
3年以上7年未満 450万円
7年以上12年未満 750万円
12年以上17年未満 950万円
17年以上 1,150万円
貸付利率 年0.93%
償還月数(回数) 貸付けを受けた翌月から360月以内
主な取扱要領 罹災証明書のとれるもの又は、被害届けを提出しているもの
  • 住宅貸付と同じ
  • 罹災事実証明書又は、事故証明書がとれるもの
⑤特別貸付
医療貸付 入学貸付 修学貸付 結婚貸付 葬祭貸付
事由 組合員又はその被扶養者の療養 組合員又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む)の入学 組合員又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む)の修学 組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫、兄弟姉妹の婚姻 組合員の配偶者、子、父母、兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額 給料×6月分
最高100万円
給料×6月分
最高200万円

年額180万円
最高6年分
1,080万円

給料×6月分
最高200万円
給料×6月分
最高200万円
貸付利率 年1.26%
償還月数(回数) 貸付けを受けた翌月から108月以内 貸付けを受けた翌月から120月以内 (措置経過後)150月以内 貸付けを受けた翌月から120月以内 貸付けを受けた翌月から120月以内
主な取扱要領
  • 高額療養費の支給対象となるものを除く
  • 組合員…入院3カ月以上
  • 被扶養者…入院1カ月以上又は退院後3カ月以上の療養を要するとき
  • 学校教育法第1条に規定する高等学校以上の学校
  • 学校教育法第124条(専修学校)、第134条(各種学校)に規定する学校
  • 前記に定める学校に相当する外国の教育機関
  • 領収書の提出が必要な場合があります
  • 貸付の対象となる学校は、「入学貸付」に同じ
  • 据置…当該貸付けの対象となった修学の終了する月まで
  • 領収書の提出が必要な場合があります
   
⑥高額医療貸付
事由 組合員(任意継続組合員を含む)又はその被扶養者の高額療養費の支給の対象となる療養
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額 高額療養費の支給対象となる金額
貸付利率 0%
償還月数(回数) 高額療養費支給の際に当該支給額を償還に充てる
主な取扱要領
  • 地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の4に規定する額を控除した額
⑦出産貸付
事由 組合員(任意継続組合員を含む)又はその被扶養者の出産費・家族出産費の支給の対象となる出産費用
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額 出産費・家族出産費の支給対象となる金額
貸付利率 0%
償還月数(回数) 出産費等の支給の際に当該支給額を償還に充てる
主な取扱要領
  • 出産予定日まで2月以内(多胎妊娠の場合は4月以内)となった組合員若しくは同じ状況にある被扶養者をもつ組合員への貸付け
  • 妊娠4月以上の組合員若くは同じ状況にある被扶養者をもつ組合員で医療機関等に一時的な支払を必要とする者への貸付け
①②④をあわせて借り受ける場合は、②又は④の限度を超えることができません。③⑤については、別枠となります。

貸付けの制限

次のいずれかに該当する場合は、貸付けできません。(高額医療貸付及び出産貸付を除く。)

  1. 給料月額に対する毎月償還額又は年収額(給料×16月)に対する年間償還額の割合が30%を超える場合(他の金融機関の償還額を含む。)
  2. 給料の全部が停止されているとき又は懲戒処分により給料の一部が支給停止されているとき
  3. 給料その他給与(退職金含む)差押さえ又は保全処分を受けているとき
  4. 貸付事故者に係る貸付けの取扱基準第二項に定める貸付事故者となったとき
部分休業等の承認を受け、給料の一部が支給されている場合の貸付審査の基準となる給料月額は、現に支給(減額後)されている額となります。
(別表)
組合員期間 月数
1年以上〜6年未満 7月
6年以上〜11年未満 15月
11年以上〜16年未満 22月
16年以上〜20年未満 28月
20年以上〜25年未満 43月
25年以上〜30年未満 60月
30年以上 69月

1. 貸付金の単位(貸付金の限度額の範囲内)

種類 単位
普通貸付、特別貸付(修学貸付を除く) 10,000円
住宅貸付、災害貸付、介護対応住宅貸付 100,000円
高額医療貸付、出産貸付 1,000円
修学貸付 1カ月当たり150,000円以内で10,000円

2. 貸付金の貸付

貸付けの申込みは、随時受付をし、貸付金は、毎月15日・月末に貸付けします。なお、修学貸付にあっては、1年間分又は分割(年2回)で貸付けします。

3. 貸付金の償還

  1. 高額医療貸付及び出産貸付以外の元利金の償還は、貸付種類に応じた償還月数以内で別に定める償還表(元利均等償還・償還元金倍率方式によるボーナス償還、償還元金分割方式によるボーナス償還)により、貸し付けた翌月の給料から毎月控除します。ただし、修学貸付にあっては、修学が終了するまでの間は、利息のみを償還し、修学が終了した月の翌月から、元金と利息を償還することも選択できます。
  2. 未償還元金の全部又は一部(50万円以上)を、随時償還することも可能です。
  3. 高額医療貸付にあって、高額療養費の支給額が当該償還額よりも少ない場合には、その差額相当を別途に一括償還していただきます。
  4. 出産貸付にあって、出産費又は家族出産費の支給額が当該償還額よりも少ない場合には、その差額相当額を別途に一括償還していただきます。

4. 住宅建築義務

住宅の敷地を購入するために住宅貸付を受けた方にあっては、貸付時から5年以内に住宅の建築に着手していただくことになります。

5. 貸付金の即時償還

次のいずれかに該当する場合は、未償還元利金を即時償還していただきます。

  1. 組合員の資格を失ったとき
  2. 地方自治法第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき
  3. 申込み内容に偽りのあることが認められたとき
  4. その他貸付規程及び施行細則に違反したとき

6. 行為の禁止

貸付金の償還が完了するまでは、当該貸付けにかかる不動産について次の行為は禁止となります。

  1. 不動産の全部又は一部を第三者に貸付けすること
  2. 不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に譲渡すること
  3. 不動産の価値を著しく減少させる行為をすること

7. 貸付金利率

高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けにかかる組合員貸付金利率は、地方公務員共済組合連合会が規定する基準利率の区分に応じて定める変動金利です。

当該基準利率は、毎年9月30日までに国債(10年応募者)の利回りを基礎とし、退職等年金給付積立金の運用の状況等を勘案した地方公務員共済組合連合会の定款で定められます。

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