組合員や被扶養者に対して行われる医療給付の財源は、組合員からの掛金や所属所からの負担金で賄われています。（組合員の掛金は被扶養者の人数に関係なく、給与額で決定されています。）

扶養の実態がないなど被扶養者として認定できない者を認定していると、その者に医療給付などを支払う可能性があり、その損害は掛金を負担している組合員全員で被ることとなり、掛金率の引き上げにもつながります。

そこで、被扶養者認定を公正かつ厳正に行うため、地方公務員等共済組合法や関係法令、通達等を踏まえた上で、毎年、被扶養者に係る資格調査を行い、調査対象者の収入及び組合員の扶養能力、扶養の実態などを総合的に判断し、調査対象者が「主として組合員の収入により生計を維持している者」である場合に、被扶養者としての資格を継続して認めています。

皆様には、お手数をお掛けしますが、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。